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《コラム》平成30年度税制改正 個人所得課税編 〜法人税申告決算は大阪の福永会計事務所〜


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《コラム》平成30年度税制改正 個人所得課税編
 

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。

なお、これらの改正は、

平成32年分以後の所得税からの適用となっています。

●給与所得控除等

次の見直しがなされています。

(1)控除額を一律10万円引き下げる。

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、

その上限額を195万円に引き下げる。

また、特定支出控除の範囲も、次のような見直しがなされています。

(1)職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。

(2)単身赴任者の帰宅旅費1月4往復の制限を撤廃する等。

●公的年金等控除

次の見直しが行われています。

(1)控除額を一律10万円引き下げる。

(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、

195万5千円を上限とする。

(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、

上記(1)または(2)の見直し後の控除額から

さらに一律10万円、2,000万円を超えると一律20万円、それぞれ引き下げる。

●基礎控除

次の見直しがなされています。

(1)控除額を一律10万円引き上げる。

(2)合計所得金額2,400万円を超える個人については、

その合計所得金額に応じて逓減し、

2,500万円を超えると適用できないこととする。

●所得金額調整控除

この控除は、

(1)給与等の収入金額が850万円を超える場合であっても、

22歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象者が同一生計にいる場合には

負担増とならないように、

また(2)給与等と公的年金等の両方の収入がある場合、

それぞれの所得計算の段階で控除額が10万円引き下げられると

計20万円の引き下げとなり負担増となる、

これらを調整するため新たに設けられた控除です。

●青色申告特別控除

この控除は、55万円に引き下げられますが、

次の追加要件を満たすことで現行の65万円控除が受けられます。

(1)電子帳簿の作成及び保存、又は

(2)所得税の確定申告書を電子申告していること。


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【印紙税】 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額 印紙税の判定にあたって、 消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、 その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。


では、消費税等の免税事業者が、 消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も 同様に考えればよいのでしょうか? この点、消費税等の免税事業者については、 その取引に課されるべき消費税等がないため、 受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を 区分して記載していたとしても、 これに相当する金額は記載金額に含めなければなりません。

第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、 第2号文書(請負に関する契約書)、 第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、 第20号文書(判取帳)についても、 同様の取扱いになります。







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